就職氷河期世代の就労支援

「就職氷河期」とは、就職が困難になった時期をさします。日本経済が高度成長を果たし好景気が持続するものと酔いしれていた社会も土地神話の崩壊から一気に、バブル経済の崩壊となり企業の倒産や人員削減による失業、新規採用の抑制による苛酷な就職難が発生し、就職期に遭遇した若者たちが本格的に実害をこうむった。バブル崩壊後に続くそリーマンショック（2008年9月）を加え新卒者の就職困難時期が長らく続くこととなった。

「就職氷河期世代」は新卒時に正規雇用での就職が困難であったため、フリーターや派遣といった非正規雇用の状態での就労を余儀なくされた人が今なお90万に以上に上ると推測されている。

就労困難な時期には、就労を諦めまた、学ぶことも遠ざかりニートや引きこもり、就職難民など就職できない人も現れました。

現在の就労環境は、足元では少子高齢化による人手不足などで失業率は3パーセントを下回るなど完全雇用の状態にあり今後においても失業率の高騰は予想しがたいものと思われる。仕事を転々とし自己の能力開発の機会を持つことができず、最近の企業の新卒一括採用から中途採用への転換の恩恵を受けるチャンスを逃していることも事実と受け止めなければならない。

これら世代の就労を怠れば、やがて来るであろう「老後の格差」を社会は覚悟しなければならないであろう。

このような状況に目を向ければ、早期にこれら世代の正規雇用としての就労支援が急務と考えられる。

企業の中途採用は、実績、即戦力を求める傾向を考ええると「就職氷河期世代」の既卒者にとって取り巻く雇用環境は、今も厳しく特に正規雇用された経験のない人は、極めて不利な条件下に追い込まれています。

そうした状況に対応するためにも知識技能の習得が欠かせないことも事実と鑑み職業訓練等をを通じての能力開発が求められる。

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